Digital Archive Policy

立教大学図書館は、原資料の永続的な保存と、文化的遺産の公開・利活用による教育研究への貢献のために、所蔵資料をデジタル資料として公開可能な形式に記録すること、必要なメタデータを作成すること、保存することを目的として、デジタルアーカイブ方針を定める。

図書館が所蔵する資料の内、特にデジタル化を行うものを以下に定める。

対象資料は図書館が選定し、図書館ライン会の議を経て、図書館長がこれを行う。

本方針施行以前に出版された研究成果や，本方針施行以前に本方針と相反する契約を締結した研究成果には，本方針は適用されない。

メタデータは、国際的な標準規格および相互運用性を考慮し、原則として以下の3つの区分により構成する。

メタデータ作成にあたっては、本学図書館システムの目録情報、および、「メタデータ流通ガイドライン（国立国会図書館）」に準拠することを原則とする。

デジタル化によって作成されたデータ（以下「デジタルデータ」という）は、以下の事項に従い保存・管理するものとする。

デジタルデータは、図書館が管理運用する所定のサーバもしくはクラウドストレージに格納する。

データの滅失や破損を防ぐため、格納場所とは物理的に異なる媒体またはクラウドストレージ等において、定期的なバックアップを行うものとする。

デジタル化が完了した原資料（以下「原資料」という）は、デジタルデータの公開後、以下の事項に従い保存・管理するものとする。

デジタル化終了後は速やかに原資料の状態を確認し、修復等の処置が必要な場合は適切な措置を講じたうえで、所定の場所で保管する。

各資料の公開条件（著作権等の法的な制限、利用に関する契約、条件等）に合わせて、公開・非公開基準を策定のうえ、二次利用条件を決定する。なお、公開条件は、コンテンツデータ（一次資料）とメタデータ（二次資料）に区分して設定する。

デジタル化によって作成されたデータ（以下「デジタルデータ」という）は、以下の事項に従い保存・管理するものとする。

デジタルデータは、図書館が管理運用する所定のサーバもしくはクラウドストレージに格納する。

二次利用条件は、パブリックドメインツール、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス、Rights Statements、その他の条件より適用する。デジタル化した資料の利用は、原則としてデジタルデータを優先する。

ただし、学術研究等の理由により図書館長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

本方針は，2026年1月30日から施行する。