経済学部

Gale Primary Sources利用マニュアル

歴史的文書に貴重な手紙やメモ、ニュースレターなどの資料を収録するデータベースです。コレクション分野は多岐にわたります。
■立教大学で契約しているコレクション
1.「The Savings and Loan Crisis:Loss of Public Trust and the Federal Bailout,1989-1993」（貯蓄貸付組合（S&L）危機
ブッシュ大統領図書館に所蔵され、最近機密解除された資料をデジタル化したもので、1980年代後半から90年代初頭におけるS&Lの経営破たんを詳述し、その深まる危機への連邦政府の解説策を記す資料。（ホワイトハウスや当局関係者の通信文書、覚書、研究、分析、証言、新聞切り抜きなどで構成）
2.「Hollywood, Moral Censorship, and the Motion Picture Production Code, 1927-1968」
「カリフォルニアにあるマーガレットヘンリーライブラリー保有のアメリカ映画協会（MPAA）倫理規定に関わる資料を約500タイトル・3万点以上のイメージを収録。いわゆるヘイズコードの導入から廃止までの業界団体の動向全体に関する基礎資料。
3.「European Colonialism in the Early 20th Century: German Colonies in Asia and the Pacific: From Colonialism to Japanese Mandates, 1910-1929」
1910－1929年のアジア太平洋地域のドイツ植民地（後に日本の委任統治領）における米国領事の書簡・調査報告書・電報・地図等で構成されている。これらの文書は、植民地におけるドイツ政府の活動、その後の日本の委任統治政府の活動、現地住民の活動に関しての記録である。
4.「19th Century English-Language Journals from the Far East」
19 世紀の極東地域で宣教師によって創刊された雑誌のコレクション。
5.「The Observer: News for the American Soldier in Vietnam, 1962-1973」
ベトナムのアメリカ兵向けニュースの週刊新聞
6.「Country Intelligence Reports on Japan　1941-1947. State Department’s Bureau of Intelligence and Research Reports.」
太平洋戦争勃発時から終戦および占領期にあたる1941年～1947年の日本に関する米国国務省の諜報・調査活動の記録を収録している。
7.「Tiananmen Square and U.S.-China Relations,1989-1993」
ブッシュ大統領図書館の収蔵資料をデジタル化したもので、ホワイトハウス記録管理局の主題別ファイル、スタッフ・ファイル、オフィス・ファイルなどから構成される。主に1989年の天安門事件に焦点を当て、同時代に中国で展開されたデモ活動に関する資料も収録している。
8.「 The Papers of Sir Ernest Mason Satow」
英国公文書館に所蔵されるアーネスト・サトウの日記、旅行日誌、往復書簡や文書などをデジタル化したもの。収録年代は1861年から1927年に及ぶ。
9.「Black Liberation Army and the Program of Armed Struggle」
1970年から1981年まで活動した黒人民族主義とマルクス主義を旗印に掲げた地下武装組織「黒人解放軍」に関する連邦捜査局（FBI）捜査資料を収録している。
10.「Confederate Newspapers: A Collection from Florida, Georgia, Tennessee, Virginia and Alabama」
南北戦争期に南部連合加盟州のフロリダ州、ジョージア州、テネシー州、ヴァージニア州、アラバマ州において発行された新聞を収録している。

公式サイト ／ 利用ガイド（大学イントラネットに掲載） ／Bloomberg ESG機能集(2021年最新版)(大学イントラネットに掲載)

利用ガイド

金融、会計、国際貿易などの経済学・経営学における主要な分野を幅広く網羅しており、多数の出版物のインデックス・抄録と全文情報を収録しています。雑誌のほかに書籍や経済レポート、産業レポート、マーケットリサーチ、SWOT分析なども収録しています。

Capital IQ 概要／　Excel Plug-in 日本語版ユーザーガイド ／ Screening 日本語版ユーザーガイド ／ FAQ よくあるご質問 ／ 講習会・イベント情報

世界80カ国以上の上場及び上場廃止企業と非上場企業の財務データ・属性データ、上場証券・M&A・IPOなどの資本取引情報、役員情報、GICS（世界業種分類）、マクロ経済データ等を提供するプラットホームです。ID/PW発行については図書館カウンターにお問い合わせください。

英国の王立国際問題研究所（チャタムハウス）の刊行物、音声資料等がデジタル化され提供しています。 立教大学で契約している閲覧範囲はPart1（1920-1979年）です。

税務・会計監査関係の法令・通達・資料 約3,500件を収録したデータベースです。池袋図書館地下1階カウンターまたは新座図書館1階カウンターに申し出のうえ、専用PCで利用してください（次の利用者がお待ちの場合等、利用中にお声かけすることがあります）。

利用ガイド

American Economic Association（米国経済学会）製作の経済学研究の二次情報（インデックス・抄録などの情報）データベースです。 雑誌のほか書籍や会議録、学位論文やワーキング・ペーパーの情報も収録しています。

Gale Primary Sources利用マニュアル

世界の経済、政治、ビジネス、金融、科学、テクノロジーなどに関する詳しく正確な分析と明確な報道を提供しているビジネス誌『The Economist』のオンライン版です。創刊(1843年)から2020年まで利用可能です。

上場企業の有価証券報告書、財務データ、決算短信が利用できます。決算短信速報や財務分析情報などのコンテンツは契約していません。 アジア圏の上場企業情報は、ログイン後に画面左下「eolAsiaOne」をご利用ください。
※利用の際は、ログイン画面の「Automatic Login」をクリックしてください。

Gale Primary Sources利用マニュアル

『Financial Times』の創刊（1888年）から2021年までをオリジナルのページイメージで提供しています。全文フルテキスト検索の他、記事欄や発行日等による絞り込み検索、号毎の閲覧などが可能です。

User Guide

香辛料・茶・金銀など諸商品についての一次資料とそれらの価格推移を国や地域ごとに調べることができる機能や、近年のエネルギー生産・消費・埋蔵量などを調べることができる機能などがセットになったデータベースです。

検索簡易ガイド

国際税務研究機関のIBFD（International Bureau of Fiscal Documentation）が提供するサービスです。 契約データベースの内訳と概要は以下の通りです。
■European Tax Explorer Plus：欧州税制情報データベース。欧州全域の税制を包括的にカバー。Tax News Service / Tax Treaty Case Law / EC Direct Tax Case Law /Global Taz Survey / International Tax Glossary / Tax Treaties Database（以上欧州地域）
■Global Tax Analyses：世界の税分析情報
■European Taxation Jornal Online：『欧州税制』誌
■VAT in Europe：欧州の付加価値税制

利用ガイド

社会科学系の歴史的コレクションとして世界的に評価されているロンドン大学ゴールドスミス文庫とハーバード大学経営大学院クレス文庫のコレクションをベースに構成されており、Partごとの概要は以下の通りです。
■PartⅠ : 収録範囲 1450 – 1850
ゴールドスミス文庫、クレス文庫が所蔵する経済史・経営史・社会思想史を中心とした社会科学関係の書籍61,000点と定期刊行物466点を収録しています。
■PartⅡ : 収録範囲 1851 – 1914
ゴールドスミス文庫、コロンビア大学および広島経済大学セリグマン文庫、カンザス大学図書館に所蔵される社会学、経済学、経営史分野の書籍5,000点を収録しています。
■PartⅢ : 収録範囲 1890 – 1945
ゴールドスミス文庫に所蔵される書籍および定期刊行物から、近代社会を形成した主要な出来事（第一次世界大戦、大恐慌、および第二次世界大戦）をカバーするコンテンツを収録しています。
※PartⅢは Galeプラットフォーム でも利用できます。

M&A専門月刊誌「MARR（マール）」の記事を中心に、M&A実務に役立つM&A関連記事をはじめ、1985年からのM&AデータをもとにしたM&A市場の動向分析等も掲載しています。池袋図書館B1Fカウンターでの代行検索となりますので、利用の際はカウンターへお申し出ください。
※MARR Onlineの会員専用ページの利用となります（本学は「Mergers & acquisitions research report : MARR : マール : 月刊M&A情報誌」を購読しいるため）。

利用ガイド（大学イントラネットに掲載）

米国企業やその他海外企業の企業・財務情報データベースです（日本の一部上場企業も含む）。企業、産業、国、INDEX、ESG、経済データの分析ツールやレポートなどのコンテンツへのアクセスが可能です。
※旧：Mergent Online

利用ガイド ／ 株式（STOCK）データの別取得方法 ／ 財務(短信・有報) (FINFST)データの別取得方法 （すべて大学イントラネットに掲載）

NEEDS（日本経済新聞社の総合経済データバンク）に収録されている企業財務、株式・債券および先物・オプションなどミクロ経済分析に必要なデータを検索できます。 はじめて利用するパソコンでは、専用アプリケーションがインストールされます。ブラウザはトップページで確認してください。

OECD（経済協力開発機構）のウェブサイトです。オープンアクセスのため、OECDの出版物とデータはすべて自由に入手することができます。
OECDの統計データについては、OECD Data Explorerをご利用ください。

利用ガイド

Oxford Economicsは、1981年にオックスフォード大学から独立した経済研究機関として、190カ国、85業界、2500都市別の経済予測情報を提供しています。
Global Economic Databankは、190カ国・地域のマクロ経済データベースで、GDPや物価をはじめとする200を超える経済指標や人口動態などの社会的データやツーリズムデータが各国別に収録されており、過去30年分のデータに加え、Oxford Economics独自の予測データ25年分が含まれます。
Country Economic Forecastsは、190カ国・地域のマクロ経済分析レポートで、データベースと同様にマクロモデルを根拠にした分析をしており、PDF版のレポートと分析の根拠となる各種データのスプレッド・シートも提供しています。
本学ではGlobal Economic DatabankとCountry Economic Forecastsについて、以下の国・地域のデータを利用できます。
France/Germany/Italy/United Kingdom/Belguim/Bulgaria/Czech Republic/
Denmark/Eurozone/Finland/Greece/Netherlands/Norway/Poland/
Portugal/Russia/Spain/Sweden/China/India/Macau,China/Brazil/
Kazakhstan/Turkey/Indonesia/Thailand/Vietnam/Iran/Saudi Arabia/South Korea

User Guide

Oxford Handbooks Online（OHO）は、各専門分野の課題や今後の方向性を包括的に把握できるOxford Handbooksシリーズのオンライン版です。立教大学で購入しているタイトルについて全文閲覧できます。

利用ガイド

社会科学で使用される研究方法の全範囲をカバーする1,000以上のSAGEの書籍、参考資料、雑誌論文、データセット、ケースなどが一体となったデータベースです。

利用ガイド ／ 検索ガイド 

特定非営利活動法人 医学中央雑誌刊行会が作成する国内医学論文情報のデータベースです。国内で発行する医学・薬学・歯学及び関連分野に関する定期刊行物の論文情報を検索することができます。

使用方法

日本の主要企業約１万社の営業報告書について、明治10年頃から昭和25年の商法改正前後を収録するデータベースです。昭和20年代の約2000社の目論見書、昭和24年から昭和60年の約2400社の有価証券報告書を収録しています。

『週刊ダイヤモンド』が大正2（1913）年創刊号から閲覧できます。直近の号は冊子体発売から3ヶ月経過すると閲覧できるようになります。

機能紹介 ／ 推奨環境 ／ 利用ガイド

ユーザベース社が提供する企業・産業分析に必要な情報を検索できるデータベースです。国内全上場・非上場企業、海外主要上場企業のデータを収録しています。
※SPEEDA業界、企業情報について、国内上場企業の開示資料以外はダウンロード対象外となります。
※旧：SPEEDA

利用ガイド

『台湾日日新報』は日本統治期台湾発行の代表的な日本語新聞です。 当データベースは、1898（明治31）年創刊から1944（昭和19）年廃刊までを収録しています。

使用方法

1974年に創設された地方自治総合研究所(略称　自治総研)の40年以上に及ぶ諸活動の成果物を一堂に集成したデータベースです。
①自治総研の紀要ともいうべき月刊「自治総研」、②「全国首長名簿」、「全国福祉地図」や各種セミナー・シンポジウムの記録類を収めた「研究所資料」、③「研究所資料」を小冊子風にした「自治総研ブックレット」、④官僚、自治体関係者、労働団体幹部へのヒアリング記録などを収めた未公開の「部内資料」、⑤地方分権推進委員会に向けた「分権改革への提言」、各国の地方自治を紹介する研究成果、外部団体との共同企画による成果物などを収録した「その他刊行物」からなります。

1989年から1ヶ月前までに発行された中央経済社発行の雑誌電子版4誌（「企業会計」「税務弘報」「経理情報」「ビジネス法務」）、会計全書オンライン、会計学ライブラリーを閲覧することができます。 会計･税務･法務を中心とした過去の雑誌論文と最新の会計および税務の法令・基準等を利用できます。

使用方法

戦前・戦後における産業政策全般の多様な実相を記録した一次史料に加え、商工省・通商産業省の正史「商工政策史」、「商工行政史」、「通商産業政策史」、「日刊通産省公報」、年表類などの資料を収録しています。
立教大学の契約範囲は以下の通りです。
第1期（戦前編）
■第1回配本
A 一次史料：吉野信次寄贈資料　簿冊数約280件
B 正史：「商工政策史」(全24巻)、「商工行政史」(全3巻)、「通商産業政策史」(全17巻)
C 関係編纂史料：「日刊通産省公報」の昭和24年9月～昭和43年12月
■第2回配本
A 一次史料：美濃部洋次、小金義照、辻謹吾寄贈資料　簿冊数約240件
B 正史：「通商産業省20年史」、「通商産業省30年誌」、「通商産業省四十年史」、「通商産業行政四半世紀の歩み」
■第3回配本
A 一次史料：商工政策史刊行会収集資料　戦前篇　簿冊数約320点
■第4回配本
A 一次史料：商工政策史刊行会収集資料　戦後篇　簿冊数約320点

活用法 ／ 収録コンテンツ ／ 動作環境

『週刊東洋経済』『会社四季報』『就職四季報』など、東洋経済新報社発行の雑誌記事・企業情報のデータベースです。

「日治時期期刊集成」（にっちじき　きかんしゅうせい）は、日本統治時代の台湾における代表的な雑誌58誌を収集し、紙面画像とともに閲覧・精査することを可能にした総合雑誌データベースです。収録分野は、教育、財政、工学、農業、鉱業、医学、交通、等多岐にわたり、日本統治期の体系的研究に必須のデータベースです。
中国語、日本語、英語の3言語からインターフェースを選択できます。ログアウトの際、右上にあるlog outを意味する「登出」アイコンをクリックして下さい。

利用案内

日経BP社の発行する雑誌から『日経ビジネス』『日経アーキテクチュア』等、多数の記事データを収録しています。
※立教大学が事前に契約した記事閲覧本数の上限に達すると年度末まで利用不可になります。できるだけ多くの方にご利用いただけるよう、必要な記事のみ閲覧するようにしてください。
※当資料は利用規約上、収録雑誌記事の閲覧・印刷は可能ですが、記事データのダウンロードは禁止されておりますのでご注意ください。

オンライン操作ガイド ／ 収録範囲一覧

日本経済新聞をはじめとする日経紙、企業情報、人事情報などが横断的に検索できるデータベースです。
各紙の収録範囲は関連リンクから確認できます。
※2025年4月21日（月）から5月20日（火）まで同時接続数が無制限となります。

統計に関する解説

日本銀行関連統計や各種マーケット関連統計など金融経済の動向を把握するのに有用なデータを入手できるウェブサイトです。

日本経済研究センターは、1963年に日本経済の発展に寄与することを目的に事業を開始した非営利の民間研究機関です。学界、官界、産業界との幅広いネットワークを持ち、内外の財政・金融・経済・産業・経営などの諸問題について、調査・研究をしています。経済予測・経済リポート・ESP調査などの項目で資料を公開しています。